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利用規約

運用開始:2012年11月19日

BASE株式会社(以下、「当社」といいます。)は、当社が提供するBASE(以下、「本サービス」といいます。)の会員登録について、以下のとおり利用規約(以下、「本利用規約」といいます。)を定めます。本サービスを利用するためには、本利用規約の全てに同意していただく必要があり、本サービスを利用したときは、本利用規約に同意したものとみなされるものとします。

第1条 会員資格
1項  会員とは、本利用規約を承認の上、当社が定める方法により本サービス利用のために入会を申し込み、当社が承認した者をいいます。
2項  会員は本利用規約とガイドライン(当社が定めている場合に限ります。以下同じ。)に同意したものとみなされるものとします。
第2条 会員申込
1項  会員となることを希望する者(以下、「会員希望者」といいます。)は、会員となる本人がオンラインにより本サービス所定の方法で入会を申し込むものとします。会員希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
2項  会員登録手続は、前項の申込に対する当社の承諾をもって完了するものとします。
3項  前項に定める会員登録手続の完了時に、本利用規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が会員と当社の間に成立し、会員は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
4項  当社は、会員希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。なお、当社は、会員希望者が18歳未満の未成年である場合には、いかなる場合でも登録を認めないものとします。
  • 1. 本利用規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
  • 2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  • 3. 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
  • 4. 18歳以上の未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。なお、当社はかかる同意等を示す書面の提出を求めることがありますが、かかる書面が提出された場合でも、登録を拒否することがあります。
  • 5. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • 6. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第3条 メールアドレスおよびパスワードの管理
1項  会員は、会員が当社の定めるところに従い本サービス上で設定するメールアドレス、パスワード等の管理を行う責任を負うものとします。
2項  会員はメールアドレスおよびパスワード等を第三者に利用させ、または譲渡もしくは担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
3項  メールアドレスおよびパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4項  会員は、メールアドレスまたはパスワード等が第三者に漏れた場合、あるいはメールアドレスまたはパスワード等が第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うにものとします。この場合、当社はそのメールアドレスやパスワード等を不正アカウントとして停止することができるものとし、当社は、かかる停止に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
5項  パスワードの設定をしている会員は、定期的にパスワードを変更する義務を負い、その義務を怠ったことにより損害が生じても当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条 販売方法
1項  会員は、商品の問い合わせ等があった場合には、その者(以下「顧客」という)との間で、正式商品名や価格など、取引に必要な情報について回答しなければなりません。
2項  会員は、商品の注文があった場合には、顧客との間で、商品の送付、代金の決済その他販売に必要な手続きを自らの責任で決定のうえ行うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3項  会員は、顧客に対し、取引の当事者は会員と顧客であり、販売等に伴う権利・義務は会員と当該顧客との間で発生することを明確に表示するものとします。
4項  会員は、販売を行うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品及び 不当表示防止法、古物営業法、個人情報の保護に関する法律、資金決済に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令を遵守しなければなりません。 会員は、住所、担当者の氏名、連絡が取れる電話番号その他特定商取引に関する法律で要求される事項及び当社が要求する事項の表示を、当社の 指示に従って表示しなければならないものとします。
5項  会員は、顧客との間で商品の販売に関する契約(以下、「販売契約」といいます。)が成立した場合、販売契約を履行する義務を負うものとし、販売成立後に利用契約が終了した場合でも、販売契約を履行する義務を免れないものとします。
6項  会員は、顧客との間で、商品の不着、到着遅延、瑕疵その他の紛争が生じた場合、または第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権もしくは人格権等に関する紛争が生じた場合には、すべて会員の責任と負担において顧客が著しく不利にならないように適切に解決するものとします。また、当社が顧客その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、会員はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うものとします。
7項  当社は、会員と顧客その他の第三者(第7条に定める決済事業者等を含みます。以下本項において同じ。)との間の紛争について、会員の同意を得ることなく、当該顧客または第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができるものとします。
8項  会員は販売を行うことに関し、以下の事項を遵守するものとします。
  • 1. 会員の作成した販売条件や商品等の説明等を含む広告の表示内容に基づく瑕疵のない商品等の販売、提供を行うこと。
  • 2. 顧客に対し、購入の申込み、承諾の仕組みを明示し、顧客が取引の成立時期を明確に認識できる措置を講じること。
  • 3. 顧客との契約上のトラブルが発生した場合、信義則に反して一方的に顧客が不利にならないように取り計らうものとし、会員が責任を取り得ない範囲について会員が理解できるよう明示すること。
第5条 登録禁止商品
会員は、本サービスの利用にあたり、危険物等弊社が登録禁止商品として定める商品を登録してはなりません。
登録禁止商品の一覧はこちら
第6条 決済手段の提供
1項  当社は、会員が本サービスを利用して販売した商品の代金の決済手段を提供することがあります。この場合、当社から会員への支払いにかかる銀行振込手数料その他支払に必要な費用は会員が負担するものとします。
2項  これに加えて、会員が当社又は当社と提携する第三者の提供する決済手段(支払区分は当社が別途指定したものとします。)を利用する場合において、会員は、本サービスのシステム上において商品の発送を確認できることとなった日の翌日から、7日間顧客その他の第三者からクレームがなされなかった場合に限り、当社に対して当該商品に関する支払いを請求することができるものとします。但し、後払い決済については、顧客への商品の着荷を当社が確認した日から、当社に対して当該商品に関する支払いを請求することができるものとします。
3項  当社は、前項に基づき会員からの支払い請求を受けた後、別途当社が定める期間が経過した後、会員に対する支払いをするものとします。
4項  会員と顧客間での商品の購入に関する契約が解除、取消し、無効等の理由により効力を失った場合、会員は、速やかに当該購入に関連して当社が会員に対して支払った金額を返金しなければなりません。この場合、当社は、当社の裁量で当該返金の額を、会員に対して支払われるべき金額から控除することができるものとします。
5項  会員は、サービス等の無形物を販売する場合、当社の事前の承諾なく第2項に定める決済手段の導入はしてはなりません。当社の事前の承諾なく決済手段を導入している場合、当社は自らの裁量により、当社が会員に対して支払う金銭等について、違約金として没収または顧客に返金することができるものとします。
6項  会員が第2項に定める決済手段を利用する場合において、会員と顧客が共謀している等当社が当該会員の取引を不当と判断した場合には、当社は、支払いの拒否、会員資格の停止、除名等の措置をとる場合があるものとし、会員は予めこれに同意するものとします。この場合、会員は当該取引が不当でないことを示す資料を当社が認める内容で提出しない限り、本条に定める支払いを受けることができないものとします。当社は、本項に定める措置により会員に生じた損害には一切責任を負いません。
7項  当社から会員に対しての支払いを行う場合、当社は、会員から指定があり、かつ、会員に対する支払を行う口座として適切であると当社が認めた口座(以下、「指定口座」といいます。)に対して支払いを行うものとします。会員は、自らの名義以外の口座を指定口座として指定することはできないものとします。当社から指定口座に対して支払いを行うことにより、当社の会員に対する支払債務は消滅するものとし、会員が指定口座を誤って指定した場合でも同様とします。会員が指定口座を誤って指定したことにより会員に発生した損害について当社は一切の責任を負わず、会員が指定口座を誤って指定したことにより発生する振込組戻手数料その他一切の費用は、会員が負担するものとします。
8項  会員が第2項に定める決済手段を利用する場合、会員は、販売に関する一切の資料、証跡その他当社が指定したものを5年間保管したうえで、次条に定める決済事業者等による調査に協力するとともに、決済事業者等から業務の是正要求があった場合にはこれに応じるものとします。
9項  会員が第2項に定める決済手段を利用する場合、会員は、その決済手段を差別的に取り扱わないものとします。
10項  会員が第2項に定める決済手段を利用する場合、当社と次条に定める決済事業者等との間の契約が終了したとき、および同契約に基づき決済手段の停止が必要となるときなどにおいて、会員は、当該決済手段を利用することができなくなることを予め同意するものとします。
11項  会員が第2項に定める決済手段を利用する場合、会員は、顧客が当該決済手段の利用者として不審と思われる場合には、当該決済手段の利用を行わないものとします。
12項  会員が第2項に定める決済手段を利用する場合、当該決済手段を利用した商品の所有権は次条に定める決済事業者等に移転するものとします。
13項  会員が支払いを請求することができるようになった時点から1年間が経過し、当社が支払い請求を行うよう通知したにもかかわらず、会員からの支払いの請求がない場合、当該支払いを請求することができる権利は消滅するものとします。
第7条 代理受領権限等の付与等
1項  会員は、当社に対して、顧客から支払われる商品代金(決済事業者または収納代行業者(以下「決済事業者等」といいます。)から支払われる商品代金に相当する金員を含みます。以下同じ。)を代理受領する権限を付与するものとします。会員は、当社が決済事業者等を指定した場合には、当該決済事業者等に対して、商品代金を代理受領する権限を付与するものとします。
2項  前項の場合、会員は、当社に対してのみ第6条に従って商品代金を請求することができ、顧客、決済事業者等に対しては商品代金その他の金員を請求することはできないものとします。
3項  会員は、当社が提携する決済事業者等との間で決済の実行を可能とするために必要な場合には、商品代金債権を当社に譲渡すること及び当該商品代金債権を当社から決済事業者等に譲渡することに同意するものとします。
第8条 届出事項の変更等
1項  会員は、入会申込の際に当社に届け出た事項に変更のあった場合は、遅滞なく当社所定の様式により届け出るものとします。
2項  当社からの会員に対する通知は、会員が当社に申請した連絡先に発信することにより、会員に通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。
3項  会員は、当社から要求された場合には、直ちに会員自ら(会員が法人である場合には代表取締役等当社が指定する者)の身分を証明することができる書類を当社の指示に従って当社に提供しなければならないものとします。
第9条 個人情報等の取扱
1項  当社は、会員から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲および当社のプライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとします。
2項  会員は、当社に個人情報を提供する場合その他本サービスを利用するに当たり、個人情報の保護に関する法律を遵守しなければなりません。
3項  会員は、以下に従いプライバシーポリシーを作成しなければならないものとし、当社は、内容を判断し、会員に対して変更を命じる事ができる。その場合、会員は、速やかに変更しなければならないものとする。
  • 1. 会員が顧客情報(当社から開示された情報のほか運営に関連して会員が直接取得した情報を含む。以下同じ)を、利用する範囲を定めなければならない。
  • 2. 会員が利用契約の有効期間中及び契約終了後も、会員が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければならない。
  • 3. 会員が会員の営業目的外での利用(第三者に顧客情報を有償、無償を問わず漏洩・開示・提供など)を行わない旨を定めなければならない。
  • 4. その他、会員と顧客との間での、顧客情報に関する問題が起っても、当社は一切の責任を負わない。
4項  当社は、会員がBASEかんたん決済のクレジットカード決済を利用する場合、会員がBASEかんたん決済利用申請の際に提供した情報(第8条に基づき提供した情報を含みます。)を、三井住友カード株式会社(本店所在地:東京都港区海岸1-2-20)、株式会社ジェーシービー(本店所在時:東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア)、及びソニーペイメントサービス株式会社(本店所在地:東京都港区高輪1-3-13)に対して提供することができるものとし、会員はかかる情報の提供に予め同意するものとします
5項  当社は、会員がBASEかんたん決済の後払い決済を利用する場合、会員がBASEかんたん決済利用申請の際に提供した情報を、株式会社キャッチボール(本店所在地:東京都新宿区西新宿7-7-30)に対して提供することができるものとし、会員はかかる情報の提供に予め同意するものとします。
第10条 退会
1項  会員は、当社所定の手続きにより退会することができます。
2項  会員が死亡した場合その他本人の会員資格の利用が不可能となる事由があったときは、当社は、当該会員がその時点で退会したものとみなし、メールアドレスおよびパスワードを利用できなくするものとします。但し、退会時において未済の取引がある場合は、会員は速やかにこれを完了させるものとし、その完了後に退会が認められるものとします。
3項  本規約に別段の定めがある場合を除き、退会の時点で当社が会員に支払うこととなっていた金銭等については、当社所定の手続を行うことにより、退会後1ヶ月間に限り支払いを受けることができるものとし、かかる期間が経過した後は、当社は自らの裁量により、違約金として没収または顧客に返金することができるものとします。
第11条 会員資格の停止、除名
1項  当社は、以下の事由がある場合、会員に何ら事前の通知または催告をすることなく、会員資格を一時停止し、または除名することができるものとします。
  • 1. 会員がメールアドレス、パスワードまたは本サービスを不正に使用しまたは使用させた場合
  • 2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
  • 3. 当社、他の会員その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
  • 4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
  • 5. 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
  • 6. 租税公課の滞納処分を受けた場合
  • 7. 後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
  • 8. 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
  • 9. 第2条第4項各号に該当する場合
  • 10. 会員に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てがなされた場合、または、会員が自ら破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てをした場合
  • 11. 会員が本利用規約およびガイドラインのいずれかまたは双方の条項に違反した場合
  • 12. その他、会員として不適格と当社が判断した場合
2項  前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3項  当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
4項  本条の措置の時点で当社が会員に支払うこととなっていた金銭等については、当社は自らの裁量により、違約金として没収または顧客に返金することができるものとします。
5項  本条に基づき会員の登録が取り消された場合、会員は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第12条 役務提供
役務を商品として提供している会員は、その役務提供者、実施時期、実施場所等の具体的な内容を明記する必要があります。会員がかかる明記を怠っている、もしくは会員自らが顧客となる自己取引を行っている等当社が当該役務提供の商品提供を不当と判断した場合には、当社は、第 6 条に定める支払いの拒否、会員資格の停止、除名等の措置をとる場合があるものとし、会員は予めこれに同意するものとします。なお、当社は、会員と顧客が同一のIPアドレスである場合には、自己取引を行っているものとみなすことができます。また、当社は、支払いの申し出に対し、顧客のサイン等の入った役務提供の完了を証明する書類の提示を求める場合があり、この場合、会員は当該書類を当社が認める内容で提出しない限り、第 6 条に定める支払いを受けることができないものとします。当社は、本条に定める措置により会員に生じた損害には一切責任を負いません。
第13条 本サービスの変更および廃止
当社は、いつでも本サービスの内容を事前の告知なく、変更または廃止することができるものとします。当社は、変更または廃止により会員に生じた損害には一切責任を負いません。
第14条 本サービスの停止
当社は、次の各号の事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく本サービスの一部または全部を停止することができるものとし、当該停止により会員に生じた損害には一切責任を負いません。
  • 1. 本サービスの提供のための装置、システムの保守または点検を行う場合
  • 2. コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
  • 3. 火災、停電、地震、天災、システム障害等により、本サービスの運営が困難な場合
  • 4. その他、当社が停止を必要と判断した場合
第15条 情報の保存
会員は、本サービスを利用するに当たり、自らの責任で自らの商品の販売に必要な情報についてのバックアップをとらなければなりません。当社は、当該情報が消滅した場合でも、一切の責任を負わないものとします。
第16条 知的財産権
1項  本サービスに関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て当社に帰属し、当社の許可がない限り本利用規約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。
2項  前項の規定にかかわらず、会員自身が本サービス上に掲載した著作物等は会員又は会員に権利を許諾した第三者に権利が留保されるものとしますが、会員はこれらについて当社が本サービスの運営、広告及び宣伝のためにこれを利用、改変等することにつき承諾します。また、会員は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的財産権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を本サービス上に掲載する場合は、自らの責任において当該知的財産権の権利者より許諾を得る必要があり、当社はこれについて一切責任を負わないものとします。
3項  前項に違反して問題が発生した場合、会員は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの損害を与えないものとします。
第17条 禁止行為
会員は、本サービスの利用において、以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為をしてはならないものとします。
1.  本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者(決済事業者等を含みます。以下本条において同じ。)または本サービスの知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)およびその他の権利を侵害する行為(偽ブランド品の販売を含みます。)、また侵害する恐れのある行為
2.  本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者または当社の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
3.  本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者または当社に不利益を与える行為、またはその恐れのある行為
4.  本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、当社が本サービスの運営を委託した者その他の第三者または当社を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
5.  他の本サービス利用者その他の第三者の個人情報の売買または譲受にあたる行為、またはそれらの恐れのある行為
6.  公序良俗に反する行為(盗品、わいせつな商品、脱法ドラッグその他人体、健康に影響を及ぼす商品の取引を含みます。)、その恐れのある行為、またはそれを助長する行為
7.  公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者その他の第三者に提供する行為
8.  猥褻な情報および未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為
9.  資金洗浄、マネーロンダリング、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為
10.  特定商取引に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約その他法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはその恐れのある行為、あるいはそれを幇助する行為
11.  本サービスおよびその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、または当社の信用・名誉等を毀損する行為
12.  コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、または提供する行為
13.  他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
14.  本サービスのE-メールサービスを利用して無差別または大量に不特定多数の者に対してその意思に反しE-メール等を送信する行為、または事前に承認していない送信先に対するE-メール配信行為
15.  IPアドレス、アカウント、パスワード、E-メールアドレス、およびドメイン名を不正に使用する行為
16.  本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為
17.  インターネット上で、他の本サービス利用者その他の第三者または当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
18.  サーバその他本サービスのコンピュータに不正にアクセスする行為
19.  本サービスにおいて、事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為
20.  日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
21.  選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為
22.  本サービスと同種、または類似の業務を行う行為
23.  本サービスにおいて登録禁止商品を販売する行為
24.  本サービスに関連して、特定商取引に関する法律上の訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引を行う行為
25.  営業目的を有し、又は営業として本サービスを利用する行為
26.  顧客又はその関係者が商品等を換金すること、又はその目的があることを知っていながら行う行為
27.  顧客との間に紛議が発生するおそれ、クレジットカード等の不正利用が発生するおそれがあると当社が判断する行為
28.  実態のない取引を行う行為
29.  資金移動を目的とする行為(貸金取引を含みます。)
30.  商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券その他有価証券の売買等(電子マネー又はプリペイドカードのチャージ等を含みます。)を行う行為
31.  許認可等が必要となる取引のうち、許認可を取得したうえで、当社にこれを証明する関連証書類を提出していない取引を行う行為
32.  その他当社が不適当と判断する行為
第18条 本サービスの責任の範囲、免責事項
1項  当社は、会員が本サービスを利用する際に、コンピュータウィルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
2項  当社は、会員が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。
3項  当社は、会員が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
4項  当社は、会員が本サービスを利用することにより一定の売上を得ることができることを保証するものではありません。
5項  会員は、本サービスを利用することが、会員に適用のある法令(特定商取引に関する法律を含みますが、これに限られません。)、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、会員による本サービスの利用が、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
6項  当社は、いかなる場合でも、会員の逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、弁護士費用その他の通常かつ直接の損害以外の損害を賠償しないものとします。
7項  会員の間、もしくは会員と第三者(顧客を含みますがこれに限られません。)との間で生じたトラブルに関しては、会員の責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わないこととします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
8項  当社は、本サービスの一時停止・サービス変更・中止に伴い会員および第三者が被った不利益・損害に関して一切責任を負わないこととします。
9項  当社は、本サービスの利用によって会員もしくは第三者が被った不利益・損害に関して一切責任を負わないこととします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
10項  会員が本サービスを利用してデジタルコンテンツを販売する場合、会員は自分の費用と責任でコピープロテクト等の販売するデジタルコンテンツの知的財産権を保護する措置をとるものとし、当社はこれにおいて一切の責任を負わないこととします。
11項  会員は、本サービスを利用するに当たっては、自己の責任において当社がホームページ等において提示している利用方法を確認するものとし、会員の操作ミスについて当社は一切の責任を負わないものとします。
第19条 紛争処理および損害賠償
1項  会員は、本利用規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2項  会員が、本サービスに関連して他の会員その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、会員の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過および結果を当社に報告するものとします。
3項  会員による本サービスの利用に関連して、当社が、他の会員その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、会員は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
4項  当社は、本サービスに関連して会員が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、1000円を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
第20条 秘密保持
1項  利用規約において「秘密情報」とは、利用契約または本サービスに関連して、会員が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2項  会員は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
3項  第2項の定めに拘わらず、会員は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4項  会員は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5項  会員は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。
第21条 有効期間
利用契約は、会員について第2条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該会員が退会した日、当該会員が除名された日または本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と会員との間で有効に存続するものとします。
第22条 契約終了後の措置
会員は、利用契約が終了した場合には、本サービス及び本サービス上で提供されたものを利用することができなくなるものとし、これにより会員が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第23条 ガイドライン
会員は、本利用規約の他に、ガイドラインが適用されることに合意したものとします。
第24条 本利用規約の譲渡等
1項  会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本利用規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2項  当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務並びに会員の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第25条 分離可能性
本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および会員は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第26条 存続規定
利用契約の終了後も、本規約中、その性質上存続すべき条項(当社の免責について定めた条項を含むがこれに限られない。)は有効に存続するものとします。
第27条 準拠法および合意管轄
1項  本利用規約の準拠法は日本法とします。
2項  本利用規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条 利用規約の変更
本サービスは、本利用規約を事前の承諾通知なく、変更することができるものとします。当該変更の後、本サービスを利用した会員または当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった会員は、かかる変更に同意したとみなされるものとします。
第29条 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する誓約
1.  私(個人・法人・団体)は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明・確約いたします。
  • (1) 暴力団
  • (2) 暴力団員又は暴力団員でなくなってから5年を経過しない者
  • (3) 暴力団準構成員
  • (4) 暴力団関係企業
  • (5) 総会屋等
  • (6) 社会運動等標ぼうゴロ
  • (7) 特殊知能暴力集団等
  • (8) その他前各号に準ずる者及び団体
2.  私(個人・法人・団体)は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係も有しないことを表明・確約いたします。
  • (1) 反社会的勢力によって、その経営を支配されている関係
  • (2) 反社会的勢力がその経営に実質的に関与している関係
  • (3) 反社会的勢力を役職員や顧問としたり、反社会的勢力に紛争解決の依頼や相談をしたりするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係
  • (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
  • (5) 役職員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
3.  私(個人・法人・団体)は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明・確約いたします。
  • (1) 暴力的な要求行為
  • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • (4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為
  • (5) 換金を目的とする商品の販売行為
  • (6) 合理的な理由なく、商品の販売を行う者(代表者およびその関係者を含む)が保有するカード等を使用する、本利用規約にかかる信用販売行為
  • (7) その他前各号に準ずる行為
4.  私(個人・法人・団体)は、上記各項のいずれかを満たさないと認められることが判明した場合又はこの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、御社会員登録の拒否もしくは会員資格の一時停止または除名を受けても異議を申しません。これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任とし、貴社に損害賠償請求等は行いません。

平成24年11月01日 制定

平成27年12月01日 改訂

平成29年 9月20日 改訂