後払い決済利用規約

運用開始:2015年11月20日

加盟店(以下「甲」という。)は、甲の顧客が決済方法として、BASE株式会社(以下「乙」という。)がライフカード株式会社(以下「丙」という。)と提携して甲に提供する後払い決済サービスである「BASE 後払い決済」 (以下「本サービス」という。)を選択した場合、後払い決済利用規約(以下「本規約」という。)に従い当該サービスが提供されることに同意する。

第1条(本サービス)
本規約において、本サービスとは、顧客が、甲に対して支払うべき商品代金及び送料(以下「商品代金等」という。)の決済方法として本サービスを選択した場合、顧客の丙に対する立替払契約の申し込みを受け付けたものとし、甲又は乙から当該申込みの取次ぎを受けた丙が顧客に対する与信を行い、 甲に対し当該申し込みの承諾を通知したときに丙と顧客との間に立替払契約が成立するサービスであって、甲から顧客への商品の配達完了(以下「着荷」という。)を乙及び丙が確認後、丙が立替払いを行い、顧客から商品代金等を回収するものをいう。
第2条(審査)
1.  乙は、甲から顧客の決済方法として本サービスを追加する旨の申請を受けた場合、利用の可否を判断し、乙が利用を認める場合にはその旨を甲に通知する。
2.  乙は、乙の裁量により、本サービスの利用を承認しないことができるものとする。この場合、乙は甲に対し、不承認の理由その他の一切の事項を説明する義務を何ら負わないものとする。
第3条(遵守事項)
1.  甲は、本サービスを利用して商品を販売しようとするときは、次の条件を遵守する。
  • (1) 乙の指定する告知画面を乙の指定する方法により顧客に提示し、立替払契約の申し込みの意思を確認すること
  • (2) ウェブサイト上において顧客の誤送信や錯誤その他売買契約の解約事由を生じないよう、わかりやすい広告画面表示や申込画面表示その他販売に使用する画面表示の設定に努めること
  • (3) 甲自身が購入者ではないこと
  • (4) 甲の役員、従業員、またはその家族に対する販売ではないこと
  • (5) 特定商取引に関する法律、消費者契約法その他関係法令に従った広告および販売を行うこと
  • (6) 医薬品、酒類、米穀、古物類その他取扱いに法律上の手続きを要する商品の場合は、その手続きを完了していること
  • (7) 取り扱う物品の追加または変更をする場合には乙に連絡し、承認を得ること
  • (8) その他乙が不適切と判断した広告もしくは販売を行わないこと
2.  乙は、甲において次の各号に掲げる事由が生じたときは、本サービスの提供を停止できるものとする。
  • (1) 顧客への連絡が取れないことが複数回発生し、改善の見込みがないと乙が判断したとき
  • (2) 乙に対する連絡が一定期間途絶えたとき
  • (3) 顧客から甲及び甲の商品についての苦情や問い合わせが複数回発生し、改善の見込みがないと乙が判断したとき
  • (4) BASE利用規約又は本規約のいずれかの条項に違反したとき
  • (5) その他乙が本サービスの提供を不適当と判断したとき
第4条(与信)
1.  甲は、顧客から立替払契約の申込みを受け付けたときは、当該申込みの事実および顧客の氏名、名称、住所、電話番号その他乙の指定する事項(以下「注文情報」という。)を、乙の指定する方法により乙に通知し、乙を介して丙に与信を依頼する。
2.  乙は前項の情報を丙に通知し、丙は当該情報に基づき顧客の信用調査を行う。
3.  乙及び丙は信用調査の方法およびその結果の理由を甲に開示する義務を負わず、甲は一切異議を申立てないものとする。
4.  与信の有効期間は第2項の通知から1か月間とする。ただし、乙及び丙が認めるときはこの限りではない。
5.  甲は、乙から事前に同意を得ている場合を除き、他の本サービス事業者にて契約不可とされた顧客について、丙に与信の依頼をしてはならないものとする。
6.  甲は、乙から丙が顧客に対し本サービスを利用可能である旨の通知を受けたときは、直ちに顧客に対し甲および顧客間の売買契約が成立した旨を通知し、当該契約が未発売の予約商品に係る場合または一定期間経過後の配達日時指定を顧客が定めた場合等の特別な事情がある場合を除き、速やかに商品を発送する。
第5条(配送)
1.  甲は、商品の配送にあたり、配送伝票番号等で配送状況を追跡できる運送会社を利用し、本サービスシステムにおいて発送ボタンを押す前に当該配送伝票番号等を入力し、 乙及び丙が商品の配送状況が容易に確認できる状態にしてから配送する。なお、乙又は丙が指定する場合、転送不要の伝票を使用する。
2.  甲は、商品の配送にあたり、配送先を配送業者の営業所止め(営業所来店引取り)にしてはならない。
3.  運送会社の着荷の処理にかかわらず顧客が商品の受領を拒絶しているときは、甲は運送会社と協力して事実確認を行う。この場合、顧客による商品の受領を乙が確認するまで、着荷がないものとする。
4.  甲は、乙が集荷および着荷に関する情報を運送会社から取得することに同意し、乙が該情報収集につき協力を依頼した場合には、ただちに協力する。
第6条(支払い)
1.  本規約による乙の甲に対する商品代金等の支払いは、BASE利用規約第6条に定めるとおりとする。
2.  甲の顧客に対する商品の配送につき、乙にて着荷の確認がとれない場合その他BASE利用規約第6条に定める場合には、乙は甲に対する第1項の支払いを留保することができる。
第7条(手数料および費用)
1.  税抜5万円以上の請求額で、かつ、コンビニエンスストア収納時に発生する収入印紙代は甲の負担とする。
2.  顧客が誤って甲に直接支払った場合、もしくは甲が誤って商品代引きで商品を発送した場合は、乙は次回立替払いの際に手数料を徴収するものとする。
第8条(情報の提供等)
1.  顧客との連絡不能その他立替払金の回収に影響を及ぼすべき事由が発生した場合には、甲は乙に対し、個人情報保護法の趣旨を尊重しつつ、極力乙の求めに対し情報提供するものとする。
2.  甲は、本規約に基づき乙に提供した情報に変更が生じた場合、ただちに乙に対し乙が指定する方法で通知しなければならない。
3.  乙は、甲の承諾なく、商品代金等の回収に必要な範囲で、顧客に対して請求、支払の案内その他の連絡をすることができるものとする。
4.  甲は、本サービスを利用して商品を販売するショッピングサイトにおいて、顧客の個人情報について、本決済サービスを提供するために、乙に顧客情報を提供する旨を明示しなければならない。
第9条(顧客の支払)

顧客の丙に対する商品代金等の支払方法は郵便振替、コンビニエンスストア収納代行または銀行振り込み等、丙の指定する支払方法のうち顧客が選択したものとする。 ただし、丙の指定により、商品代金等の支払先として丙以外の者が指定される場合がある。

第10条(改定)

本規約は、甲の承諾を得ることなく変更することがあり、また、変更後の規約はサイト上に掲示した後、適用されるものとする。

第11条(BASE利用規約との関係)

本規約はBASE利用規約の内容を補充するものであり、本規約に定めのない事項に関しては、BASE利用規約の定めが適用される。

  • 2015年11月20日 制定
  • 2019年7月1日 改定