BASEの新型コロナウイルスの対応について

BASEカード利用規約

運用開始: 2021年9月29日

この規約(以下「本利用規約」といいます。)は、BASE株式会社(以下「当社」といい ます。)が提供するBASEカードサービスの利用の諸条件を定めるものです。

第1条 定義
本利用規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところに従うものとします。
(1) 「売上残高」とは、ユーザーがBASEを利用することにより得た売上の残高をいいます。
(2) 「加盟店」とは、ユーザーが本サービスを利用して代金の支払を行うことができる商品、サービス、権利等の販売者または提供者(ユーザーは、Visa加盟店において本サービスを利用して代金の支払を行うことができます。)をいいます。
(3) 「商品代金」とは、ユーザーが本サービスを用いて行う取引において、加盟店に支払うべき商品等の代金(消費税、送料等も含みます。)をいいます。
(4) 「商品等」とは、ユーザーが加盟店から販売または提供を受ける物品、サービス、権利等をいいます。
(5) 「チャージ」とは、ユーザーが、売上残高と引換えにBASEカード残高を取得することをいいます。
(6) 「BASE」とは、当社が運営するネットショップ作成サービス「BASE」(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)のことをいいます。
(7) 「BASEカード残高」とは、売上残高からBASEカードにチャージした金銭の残高をいいます。
(8) 「BASE利用規約」とは、当社が公表するBASEの利用規約のことをいいます。
(9) 「本サービス」とは、当社が提供する、売上残高の BASEカード残高へのチャージおよびBASEカード残高を用いた決済等のサービスであるBASEカードサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。
(10) 「ユーザー」とは、本サービスを利用する者をいいます。
第2条 本利用規約の適用等
1. ユーザーがBASEカードの利用の申込みの意思表示をしたときは、本利用規約およびガイドライン(ガイドラインについては当社が定めている場合に限ります。以下、本利用規約およびガイドラインを総称して、「本利用規約」といいます。)に同意したものとみなされ、以後本利用規約の適用を受けるものとします。
2. 当社は、当社の判断において、いつでも本利用規約の内容を変更または追加できるものとします。変更後の本利用規約は、当社の運営するウェブサイトに本利用規約を変更する旨およびその効力発生時期とともに掲示され、またはこれらがユーザーに通知された後、当該効力発生時期が到来したときに効力を生じます。
3. 前項に基づく変更後の本利用規約の効力発生時点で、ユーザーは、当該変更後の本利用規約が適用されることにつき、同意したものとみなされます。変更後の本利用規約に同意しないユーザーは、変更後の本利用規約の効力発生日までに、本サービスを退会する義務を負うものとします。
4. ユーザーが、BASE会員たる地位を失った場合には、その理由の如何を問わず、本利用規約は、以後当該ユーザーに対しては適用されなくなるものとします。
第3条 登録
1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
2. 登録希望者は、本サービスを利用するにあたり、BASEカードの発行主体であるGMOイプシロン株式会社の別途定める利用規約に同意するものとします。
3. 登録希望者が個人の方である場合は、登録の申請は必ず本サービスを利用する個人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。
4. 登録希望者が未成年の方である場合は、親権者の同意を得たうえで申し込みください。当社は、未成年の方から申込みがあった場合は、親権者の同意を得たとみなした上で、申込みを受け付けるものとします。
5. 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成 19 年法律第 22 号。その後の改正を含みます。)に基づく取引時確認を行っていないユーザーは、利用可能金額に上限があります。ユーザーが取引時確認を行う場合には、当社所定の方法により、当社所定の情報および資料を提供するものとします。
6. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
  • (1) 本利用規約に違反するおそれがあると当社が合理的な理由に基づき判断した場合
  • (2) 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
  • (3) 過去に本サービスの利用者としての登録を取り消された者である場合
  • (4) 外部利用規約等(第7条に定義)に同意していない又は違反している場合
  • (5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
  • (6) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員または暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、右翼団体、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が合理的な理由に基づき判断した場合
  • (7) ユーザーが外国の元首や政府等の、外国において重要な公的地位にある方(過去にそのような地位にあった方も含みます。)およびその家族に該当するものと当社が合理的な理由に基づき判断する場合
  • (8) その他、当社が登録を適当でないと合理的な理由に基づき判断した場合
7. 当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者のユーザーとしての登録は完了し、本利用規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)がユーザーと当社の間に成立します。
8. 当社は、前項の判断において、登録希望者の登録が認められなかった場合でも、当該登録希望者にその理由を明らかにする義務を負わないものとします。また、この場合でも、当社は、登録希望者から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。
9. ユーザーは、登録情報に変更があった場合又は当社が求める場合には、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
10. ユーザーは複数のBASEカードを持つことができないものとし、また、他のユーザーのBASEカードを利用することはできず、自らのBASEカードを他のユーザーに利用させ、譲渡もしくは担保設定その他の処分を行うことはできないものとします。
第4条 加盟店でのBASEカードの利用
1. ユーザーは、売上残高の範囲内で、BASEカードへチャージを行うことができるものとします。この場合、チャージが行われた金額相当額について、売上残高が減算され、BASEカード残高が加算されるものとします。
2. ユーザーは、BASEカード残高の範囲内で、加盟店との間の取引に際して BASEカードを利用することができます。ユーザーが加盟店との間で取引を行うことにより、売上残高からBASEカード残高に商品等の代金がチャージされ、当該BASEカード残高から商品等の代金が加盟店に支払われるものとします。
3. 前項にかかわらず、ユーザーは、加盟店の一部の商品等については、BASEカードを利用することができない場合があることについて、あらかじめ同意するものとします。
4. ユーザーによる本サービスを利用した1 回の支払いの上限金額は、別途定める金額となります。
5. 前各項にかかわらず、ユーザーは、以下に掲げるいずれかに該当する場合は、BASEカードを利用することはできません。
  • (1) 第1項によりチャージしたBASEカード残高が商品代金の全額に満たない場合
  • (2) 加盟店がBASEカードの利用を受け付けていない場合
  • (3) 加盟店との間の取引が本利用規約に違反している場合
  • (4) 加盟店またはその代理人につき、本サービスの一部または全部が利用停止となっている場合
  • (5) ユーザーにつき本サービスの全部または一部が利用停止となっている場合
  • (6) ユーザーと加盟店との間の取引が公序良俗に違反するものであると当社が合理的な理由に基づき判断した場合
  • (7) ユーザーまたは加盟店が本利用規約に違反している場合
  • (8) ユーザーまたは加盟店の行為が第 19条各号に該当するまたは該当するおそれがあると当社が合理的な理由に基づき判断した場合
  • (9) その他当社が不適当と合理的な理由に基づき判断した場合
第5条 超過額の立替払い等
1. BASEカードによる支払時に決済された商品代金の金額と提携事業者(当社の指定する当社の提携先であって、当社と共に本サービスを提供する事業者をいいます。以下同じ。)から当社に通知される商品代金相当額に差異がある場合、当社は、提携事業者から通知される商品代金相当額を正しいものとして取り扱うこととし、これに従いユーザーのBASEカード残高を加算または減算できるものとします。
2. システムの通信状況その他の事由により、ユーザーが、BASEカード残高を超過してBASEカードを利用した場合、その時点における実際の BASEカード残高を本サービスのご利用額として扱い、ユーザーは、当該BASEカード残高を超える額(以下「超過額」といいます。)については、当社が立替払いを行ったうえで、ユーザーに請求することを予め承諾するものとします。
3. ユーザーがBASEにおいて行った取引が解除、取消し、無効等の理由により効力を失った場合(当社が指定する決済事業者等が定めるチャージバック事由その他の当社に対する支払の拒絶または返還事由に該当する場合を含みます。)において売上残高が減少し、減少後の売上残高が、0円を下回ったときには、当該下回った金額を、当社はユーザーに対して請求することができるものとします。
4. ユーザーは、第2項により当社が請求した超過額および前項により当社が請求した差額を、当社指定の方法で当社に支払うことを予め承諾するものとします。
第6条 BASEカード残高の有効期間
BASEカード残高の有効期間は、BASEカード残高をチャージした日から起算して 180日とします。
第7条 手数料
本サービスの利用についての手数料は無料とします。ただし、本サービスを利用するにあたり当社以外の第三者が提供するサービスの利用をする必要があり、その場合には当該第三者との関係では手数料が発生する可能性があります(以下、当該サービスを「外部サービス」といい、ユーザーに適用される外部サービスの利用規約および利用約款を「外部利用規約等」といいます。)。
第8条 受取証書の発行
1. 当社は、第4条に基づくBASEカード残高のチャージとして、ユーザーから金銭を受領した場合には、BASEアカウント(BASEにおけるユーザーのアカウントをいいます。以下同じ。)上の利用履歴に表示する方法等により、受取証書の記載事項を提供します。
2. ユーザーは、受取証書の交付を受けることに代えて、前項に定める電磁的方法により受取証書記載事項の提供を受けることにつき、本利用規約への同意をもって承諾するものとします。ユーザーにより当該承諾の撤回がなされた場合、当該ユーザーは、以後、売上残高の利用ができないものとし、第14条第3項に準じて、当該ユーザーのBASEカード残高の返金を受けるものとします。
第9条 加盟店との間の取引の取扱い
1. ユーザーは、加盟店との間の取引において紛争(商品等に瑕疵があった場合を含みます。)が生じた場合、自らこれを加盟店との間で解決するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、本利用規約その他関連法令等に基づき本サービスが利用された取引が取消しまたは解除となった場合において、当社が当該取引に係る本サービスの利用の取消しを認めた場合(当該取引が行われた日から 365 日以内のものに限ります。)、ユーザーは当社に対し、加盟店がユーザーに対して返還すべき当該取消しまたは解除に係る商品代金相当額につき、代理受領権限を付与するものとします。当社が、加盟店から当該返還すべき商品代金相当額を受領した場合(当社が加盟店に対して商品代金相当額の支払いを行う前である場合を含みます。)は、当社は、当該商品代金相当額について、ユーザーの売上残高を加算します。
第10条 不正利用等
1. ユーザーは、BASEカードの紛失または盗難その他の事由により、BASEカードが不正に利用される可能性が生じた場合または不正に利用されたことを知った場合、直ちに当社にその旨を届け出るとともに、警察署への申告、被害届の提出等、当社の指示に従い、損害の発生および拡大を防止するために必要な措置をとるものとします。
2. 当社が、ユーザー利用のBASEカードの紛失、盗難、BASEアカウントへの不正ログインその他BASEカードの不正利用に関し、事実関係の調査・報告(必要書類の提出、警察署への申告等を含みます。)を求めた場合、ユーザーは当該調査・報告に協力するものとします。
3. ユーザーは、BASEカードの不正利用が発生した場合において、当該不正利用がチャージバックとなったときは、当社に対し、不正利用により現実に発生した直接かつ通常の損害額の補償を請求することができます。
4. 前項に基づく補償請求があった場合において、当社が、ユーザーの補償申請を確認のうえ適当と判断したときは、当該不正利用により現実に発生した直接かつ通常の損害額を限度としてユーザーに補償するものとします。
5. 当社が前項に基づく補償を行った場合、ユーザーは、当該不正利用に起因して発生した権利の一切を当社に譲渡することに同意するものとします。
6. BASEカードの紛失、盗難その他BASEカードが不正に利用される可能性が生じまたは不正に利用されたと当社が合理的な理由に基づき判断した場合、当社は、当該ユーザーのBASEカードの利用を停止することがあります。
第11条 BASEカードの利用停止等
1. 当社は、前条第6項に定める場合のほか、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合または該当したと当社が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、BASEカードまたは本サービスの全部または一部の利用停止および利用契約の解除の措置をとることができるものとし、当社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。なお、当社は、ユーザーが以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、当社が必要と判断する本人確認を行うことができ、かかる本人確認が完了するまで本サービスの全部または一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をすることができます。
  • (1) 法令または本利用規約に違反した場合
  • (2) BASEサービスのユーザー登録が取消しまたは停止されている場合
  • (3) 外部利用規約等に基づき、外部サービスの登録が取消しもしくは停止され、または外部サービスの利用にかかる契約が解除された場合
  • (4) 外部サービスの提供が終了した場合
  • (5) 不正行為があった場合
  • (6) 登録した情報が虚偽の情報である場合
  • (7) 本利用規約上必要となる手続または当社への連絡を行わなかった場合
  • (8) 登録した情報が既存の登録と重複している場合
  • (9) 登録した携帯電話番号またはメールアドレスが不通になったことが判明した場合
  • (10) ユーザーが債務超過、無資力、支払停止または支払不能の状態に陥った場合
  • (11) 他のユーザーや第三者に不当に迷惑をかけた場合
  • (12) ユーザーが登録した金融機関の口座に関し違法、不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘等により判明した場合
  • (13) 第3条第6項各号のいずれかに該当する場合
  • (14) ユーザーが自らまたは第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、または風評を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて、信用を毀損もしくは業務を妨害する行為をした場合
  • (15) その他当社がユーザーとして不適切と合理的な理由に基づき判断した場合
2. 前項に基づく措置を受けた場合、当該ユーザーがその時点で当社に負担する債務について当然に期限の利益を喪失するものとし、ユーザーは直ちに当該債務の全額を支払うものとします。かかる支払が遅延したその場合、当該ユーザーは、当社に対し年率14.6% の割合による遅延損害金を併せて支払うものとします。
3. 当社は、本条の措置を受けたユーザーに対し、将来にわたって当社が提供するサービスの利用およびアクセスを禁止することができるものとします。
4. 当社は、本条の措置の時点でユーザーに支払われることとなっていた金銭等について、当該ユーザーに対する支払いを留保すべき相当の事由があるものと合理的な理由に基づき判断した場合には、支払いを留保することができるものとします。
5. 当社は、本条の措置により生じる損害について、責任を負わないものとします。
第12条 ユーザーの退会
ユーザーは、当社所定の方法により、当社に対し本サービスの退会を希望する旨を申し出 ることができ、当社の判断により認められた場合には退会することができます。ただし、 本サービスによる決済のうち、手続が完了していないものがある場合には、これを完了す るまで退会することができないものとします。また、BASEカード残高がある場合は BASEカード残高を全額利用してから、退会の申し出を行ってください。
第13条 他のサービスへの遷移
ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから、当社グループ(当社の子会社および関連会社を意味します。)または外部サービスに遷移する場合があります。ユーザーは、予めこれに同意するものとし、本利用規約および外部利用規約等を遵守して、本サービスおよび外部サービスを利用するものとします。なお、当社は、外部サービスの内容については保証しません。
第14条 本サービスの停止、終了および変更
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知すること なく一時的に本サービスの全部もしくは一部を停止または本サービスの全部もしくは 一部を終了することができるものとします。
  • (1) 当社、加盟店、当社の提携先等により使用されるサーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生その他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
  • (2) 定期的なまたは緊急のシステム(当社、加盟店、当社の提携先等により使用されるサーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含みます。)の保守、点検、修理、変更を行う場合
  • (3) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
  • (4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  • (5) 戦争、変乱、疫病(政府当局または地方自治体による介入、指示もしくは要請を含みます。)、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
  • (6) 法令またはこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
  • (7) 外部サービスの提供が終了した場合
  • (8) 売上残高またはBASEカード残高が偽造、変造もしくは不正作出された場合、またはその疑いがある場合
  • (9) その他、運用上または技術上当社が必要と合理的な理由に基づき判断した場合
2. 当社は、適用法令に定める手続に従うことにより、任意の理由により、本サービスの全部または一部を終了および変更できるものとします。本サービスを終了する場合においては、当社が適当と判断する方法で、可能な限り事前にユーザーにその旨を通知し、または公表するものとします。
3. 前2項に基づき本サービスが終了した場合、終了時においてユーザーが有効に保有していたBASEカード残高は、当該ユーザーが指定する金融機関の預金口座に振り込む方法により返金します。ただし、この場合、当社は出金手数料を控除するものとし、ユーザーの保有するBASEカード残高が出金手数料の額以下である場合には、返金しないものとします。
第15条 遅延損害金
ユーザーが当社に対して負担する本サービスに係る金銭債務の履行を遅滞した場合には、当社はユーザーに対して、当該金銭債務の支払期日の翌日から履行が完了する日までの期間につき、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
第16条 メールアドレスおよびパスワードの管理
1. ユーザーはBASEおよび本サービスを利用する上で必要となるメールアドレスおよびパスワード等をBASE利用規約の規定に基づき、自己の責任で管理するものとします。
2. メールアドレスおよびパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第17条 個人情報等の取扱
1. 当社は、本利用規約のほか、プライバシーポリシーに従って個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。)を取り扱います。
2. 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、ユーザーによる本サービスの利用状況等のデータを、本サービスの改善および改良、当社および当社の関連会社の新サービスの開発および提供等に役立てるために利用すること、ならびに個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を述べないものとします。
3. ユーザーは、本サービスの利用の前に、当社の運営するウェブサイト上で、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
4. ユーザーは、本サービスを通じて得た個人情報に関し、本サービスの利用の範囲内においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。
第18条 知的財産権
1. 本サービスに関する知的財産権等(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらの権利を取得しまたは登録等を出願する権利、その他のノウハウおよび技術情報等を含みます。著作権については著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。以下本利用規約において同じです。)は、当社に帰属します。
2. 当社は、ユーザーに対して、本サービスを利用する範囲内において、本サービスに関する知的財産権等を使用することを許諾するものとし、ユーザーはかかる範囲を超えて当該知的財産権等を使用してはならないものとします。
第19条 禁止行為
ユーザーは、本サービスの利用において、以下の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれがある行為をしてはならないものとします。
  • (1) 本サービス上であるか否かを問わず、他のユーザー、加盟店、第三者、当社またはGMOイプシロン株式会社(以下、当社とGMOイプシロン株式会社を併せて「当社ら」と言います。)の知的財産権等、財産、信用、プライバシーその他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  • (2) 本サービス上であるか否かを問わず、他のユーザー、加盟店、第三者または当社らに不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為
  • (3) 本サービス上であるか否かを問わず、当社が本サービスの運営を委託した者その他の第三者もしくは当社らを誹謗中傷する行為、またはそれらの者に対して不快感を抱かせる行為
  • (4) 本サービスおよびその他当社らが提供するサービスの運営を妨げる行為、または当社らの信用・名誉等を毀損する行為
  • (5) 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
  • (6) 資金洗浄、マネーロンダリング、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為
  • (7) その他の法令または当社らもしくはユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
  • (8) コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、または提供する行為
  • (9) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
  • (10) 本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為
  • (11) 第三者になりすます行為
  • (12) 本サービスにおいて、事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
  • (13) インターネット上で、他のユーザーその他の第三者または当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
  • (14) 当社らが求める本人確認書類等の情報を期限までに提供せず、または虚偽の情報を当社らに提供する行為
  • (15) 当社らからの連絡に対し、当社から連絡があってから14日以内に応答しない行為
  • (16) 本サービスと同種、または類似の業務を行う行為
  • (17) 実態のない取引を行う行為
  • (18) 対価の支払いではない単なる資金移動を目的とする行為(貸金取引を含みます。)
  • (19) 本利用規約またはBASE利用規約に基づくものを除き、ユーザーが当社に対して保有する債権について譲渡、担保設定等の処分を行う行為
  • (20) BASE利用規約において禁止されている行為
  • (21) その他当社が不適当と合理的な理由に基づき判断する行為
第20条 本サービスの責任の範囲、免責事項
1. 当社は、ユーザーが本サービスを利用する際に、コンピュータウィルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
2. 当社は、ユーザーが本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。
3. 当社は、ユーザーが本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
4. ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
5. 当社は、いかなる場合でも、ユーザーの逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、弁護士費用その他の通常かつ直接の損害以外の損害を賠償しないものとします。
6. ユーザーと第三者(顧客を含みますがこれに限られません。)との間で生じたトラブルに関しては、ユーザーの責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わないこととします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
7. 当社は、本サービスの一時停止・サービス変更・中止に伴いユーザーおよび第三者が被った不利益・損害に関して一切責任を負わないこととします。
8. 当社は、本サービスの利用によってユーザーもしくは第三者が被った不利益・損害に関して一切責任を負わないこととします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
9. ユーザーは、本サービスを利用するに当たっては、自己の責任において当社がホームページ等において提示している利用方法を確認するものとし、ユーザーの操作ミスについて当社は一切の責任を負わないものとします。
第21条 紛争処理および損害賠償
1. ユーザーは、本利用規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. ユーザーが、本サービスに関連して第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過および結果を当社に報告するものとします。
3. ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
4. 当社は、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、1000円を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
第22条 秘密保持
1. 本利用規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、(1)当社から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの、(2)当社から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
3. 前項の定めに拘わらず、ユーザーは、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. ユーザーは、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5. ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。
第23条 権利義務の譲渡禁止等
1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本利用規約に基づく権利義務もしくは契約上の地位につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、本利用規約に基づく権利義務もしくは契約上の地位ならびにユーザーに係る情報その他の顧客に係る情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第24条 分離可能性
本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社およびユーザーは、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第25条 存続規定
ユーザーに対する本利用規約の適用が終了した場合であっても、その性質上存続すべき条項(当社の免責について定めた条項および秘密保持義務を含むがこれに限られない。)は有効に存続するものとします。
第26条 準拠法および合意管轄
1. 本利用規約の準拠法は日本法とします。
2. 本利用規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じ東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条 反社会的勢力等でないことの表明・確約に関する誓約
1. ユーザーは、本サービスの申込の時点において、次の各号に掲げる者(以下「反社会的勢力」といいます。)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても当該各号の反社会的勢力に該当しないことを確約することとします。
  • (1) 暴力団
  • (2) 暴力団員または暴力団員でなくなってから5年を経過しない者
  • (3) 暴力団準構成員
  • (4) 暴力団関係企業
  • (5) 総会屋等
  • (6) 社会運動等標ぼうゴロ
  • (7) 特殊知能暴力集団等
  • (8) その他前各号に準ずる者および団体
2. ユーザーは、本債権譲渡契約の申込の時点において、反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係も有しないことを表明し、かつ将来にわたっても有しないことを確約することとします。
  • (1) 反社会的勢力によって、その経営を支配されている関係
  • (2) 反社会的勢力がその経営に実質的に関与している関係
  • (3) 反社会的勢力を役職員や顧問としたり、反社会的勢力に紛争解決の依頼や相談をしたりするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係
  • (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係
  • (5) 役職員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
3. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明・確約いたします。
  • (1) 暴力的な要求行為
  • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • (4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を棄損し、または当社の業務を妨害する行為
  • (5) その他前各号に準ずる行為
4. ユーザーは、前三項のいずれかを満たさないと認められることが判明した場合またはこの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、直ちに当社に通知するものとし、当社は何ら催告を要せずして、本債権譲渡契約を解除することができるものとします。
5. ユーザーは、前項に基づく本債権譲渡契約の解除により生じた損害について、当社に対して一切の請求をすることはできないものとします。ただし、当社がユーザーに対して、当該解除により生じる損害を請求することは妨げられないものとします。
  • 2021年9月29日 制定