スマートシティ構想を見据えた新しい農業への取り組みとは

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スマートシティ構想を見据えた新しい農業への取り組みとは

編集日時: 2021/04/18 08:23



いつもお読みいただきありがとうございます。

ひでどん(@komatu00713)です。

〜スマートシティ構想を視野に新しい未来型農業の取り組み方を提案〜
合同会社DMM.com(本社:東京都港区六本木、 会長 兼 CEO:亀山敬司、以下、DMM)と、IoTを活用した農業を推進するグリーンリバーホールディングス株式会社(福岡県福岡市、代表取締役:長瀬勝義、以下GRHD)は、太陽光利用型植物工場「Veggie」を埼玉県深谷市に設置し、移動可能な水耕栽培装置の実現性評価を目的とした実証実験(以下「深谷PoC」という。)を2020年10月より着工いたします。

【取組みの経緯】
2019年10月、埼玉県深谷市が主催した農業課題を解決する技術や事業プランを全国から募るビジネスコンテスト「ディープバレーアグリテックアワード2019」のプロダクト部門で、GRHDが最優秀賞を受賞し、2020年4月に同市の出資を受け入れました。(※)
この度、深谷市の農業課題の解決に向け、「スマートシティ構想を見据えた新しい農業」の構築を目指すGRHDと、同社の理念に賛同したDMMは、Veggieを用いたPoC(Proof of Concept)を深谷市にて、「深谷PoC」として共同事業を実行してまいります。
(※関連記事URL http://www.city.fukaya.saitama.jp/soshiki/hisho/hisho/tanto/sicyo/shityokisyakaikenhappyo/kisyakaiken/1588047705231.html)

「深谷PoC」は賃貸型での水耕栽培装置の運営を想定しており、設備など動産の保有をDMMが行い、農業主体者については、GRHD傘下の農業ベンチャーであるグリーンラボ株式会社と地元企業を予定しています。
「深谷PoC」では以下の項目を実証してまいります。

1.賃貸型水耕栽培装置の可能性評価
イニシャルコストが大きく、導入が進まない水耕栽培装置や植物工場をサブスクリプション化することにより、就農者増の可能性や副業モデルの可能性評価をおこなう。

2.自家消費型再エネ利用の植物工場の実現性評価
地産地消エネルギーを利用し、環境負荷の少ない持続可能な農業の実現性評価をおこなう。

3.農福連携のスタートアップ支援
農業を始めたい障がい者支援施設等を対象に、大きな投資を必要としない新たな農福連携事業を開始する為の評価をおこなう。

4.狭小高効率の水耕栽培装置によるCo2削減量を計測し、環境影響を評価
センサーを設置することによりCo2の消費量を計測し、環境影響の評価をおこなう。

5.その他
継続性、再現性の評価等をおこなう。

【Veggieとは】
移動可能な小型の農業用鉄骨ハウスとしてGRHDグループが2016年に開発し2020年まで(3年間)試験稼働を行ってきました。大きさは20フィートコンテナと略同等。縦型水耕栽培装置(Bi-Grow)、養液管理装置、空調機等を搭載し、トラックなどで移動できるため、設置場所を選ぶことなく水耕栽培を稼働することが可能です。

【今後の展開】
深谷PoCは2020年10月より着工・2021年1月本格始動し、約2年の実証期間を予定しています。評価性指標達成後には深谷PoCモデルを全国の自治体に展開し、更には、豊かな地方ならではの働き方「アグリワーケーション(※)」を推進してまいります。
※アグリワーケーションとは、「Agriculture(農業)」と「Work(労働)」と「Vacation(休暇)」を同時にかなえる造語であり、本業をリモートワークなどで行いながら、別の場所や空いた時間で農業を楽しむ新たな地方での働き方のことを指します。

【深谷PoC後の将来展望】
現在の社会情勢の中、今後はスマートシティ構想により都市から地方への人的資源の分散が考えられます。私たちの取組みは、コロナ禍での新しい働き方、農業の副業化の可能性、ワークライフバランス、ダイバーシティ推進(ジェンダーレス、地方の優秀な人材、障がい者や特定求職者等の有効な活用)等を踏まえ、農業のカテゴリーにとどまらず、持続可能な豊かな生活の実現を目指してまいります。
また、全国のスマートシティ構想への提案を行い、導入を目指してまいります。

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